不動産賃貸事業は物価下落時には家賃は下がりにくく、上昇時にはその恩恵を受けることができます。

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不動産賃貸事業と物価上昇の関係

これから物価はあがるかもしれません。日本銀行が物価上昇年2%の目標を掲げ、2年で届くかどうかは別にして、デフレ脱却・物価上昇の流れが実際に起きてきています。この物価が上がる世界では、不動産賃貸事業はどのような影響を受けるのでしょうか。

これまでの物価下落、つまりデフレの世界では、不動産賃貸事業はそれなりの強さを発揮していました。それは家賃の価格弾力性と関連しています。家賃相場の変化と一般消費者物価の変化を比較すると、物価の下がり方よりも家賃相場の下がり方の方が圧倒的に緩やかなのです。このことにより、デフレ下においても確実に収益を確保できる不動産賃貸事業は心強い存在でした。難点を言えば、土地の相場はしっかり下がりますので、その価格リスクは被ることは避けられません。但し、賃貸事業ですからその土地を直ちに売る必要はありません。ですから、土地の価格の下落は、いつか売却する必要がある場合を除いては、そんなに大きな痛手にはならない可能性があります。

一方、物価上昇、つまりインフレ下ではどうでしょう。これも家賃相場の上昇は、一般の消費者物価上昇に比較すると緩やかです。しかしこれはデフレ下にさがらなかった分の裏返しですので、そんなに問題にはならないでしょう。そして、土地の価格についても同様のことが言えます。ただし、物価上昇とともに景気がよくなると、その土地の場所によっては賃料や土地価格がかなり上昇することがあります。立地が不動産において一番大事だと言われるゆえんはここにあるのかもしれません。

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